1979年5月、広告主・新聞・雑誌等の参加促進、新規事業の企画など、事業の発展強化を目的に設置されました。広告主会員12社で構成し、年に3~4 回開催しています。日本たばこ産業・田原光晃氏が委員長を務めています。
近年は、雑誌の参加促進に力を入れています。具体的には、開発委員会で、ABCに参加して欲しい雑誌をリストアップし、事務局が雑誌発行社へ参加を呼びかける際にサポートをします。
その結果、この数年で30誌を超える雑誌が参加することになりました。
・味の素 ・花王 ・キヤノンマーケティングジャパン ・サントリーホールディングス
・資生堂ジャパン
・セイコーグループ ・ツムラ ・東芝 ・トヨタ・コニック・プロ
・日本たばこ産業 ・パナソニックオペレーショナルエクセレンス ・日立製作所
雑誌発行社会員・全社で構成され、文藝春秋・小濱千丈氏が議長を務めています。
会議は、半期ごとの発行社レポート(5月、11月)と、年1回の公査レポート(6月)の発行前に開催されます。雑誌部数の公査結果は、幹事会に諮られ、全員の了承を得た後、専務理事が認証し、公査レポートが発行されます。また、発行社レポートに関しても幹事会の了承を経てから、会員に配布されます。
雑誌幹事会のメンバー15社で構成され、委員長、副委員長は幹事会の議長、副議長が務めています。
レポートの配布の可否をはじめ、雑誌業務、公査に関することを話し合います。 最近では、デジタル雑誌公査の実現を目的として発足した、デジタル雑誌公査小委員会で答申された事項について助言し、幹事会に回しています。
・朝日新聞出版 ・KADOKAWA ・講談社 ・交通タイムス社 ・光文社 ・集英社 ・主婦と生活社
・小学館 ・新潮社 ・中央公論新社 ・東洋経済新報社 ・日経BP ・扶桑社 ・文藝春秋 ・マガジンハウス
2007年5月に、デジタル雑誌公査の推進を目的に設置されました。委員は雑誌発行社会員から選出され、小学館・小沢清人氏が委員長を務めています。会議は、2月と8月に開催しています。
自社の取り組み、他団体の動き、海外のABC協会の現状などの報告を基に、デジタル雑誌の定義付け、ABCへの参加条件、販売部数算入の可否を検討し、雑誌業務推進委員会に答申しています。また、デジタル雑誌公査の進展・動向を、開発委員会と相互に確認しています。
・朝日新聞出版 ・講談社 ・光文社 ・集英社 ・小学館
・新潮社 ・ダイヤモンド社 ・日経BP ・文藝春秋 ・マガジンハウス