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ABC部数 2021.06.14

新聞　月別レポートを更新しました

2021年5月新聞月別・新聞月別比較表（特別資料）・新聞月別府県（特別資料）をJABC-DBレポートライブラリーに
アップロードしました。

月別比較表・月別府県のご利用は、別途お申込みください。　お申し込み、お問合せ

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お知らせ 2021.05.31

〈雑誌発行社会員〉Ｗｅｂ指標一覧を公開しました

最新のＷｅｂ数値（1－3月期月間平均数）を一般公開いたします。
今回の参加サイトは、１１９サイトです。
本来は会員限定のデータですが、出版社のご意向もあり、どなたでもご覧いただけます。

＜特別公開_〈雑誌発行社会員〉Web指標一覧 2021年1-3月＞

また、会員専用エリアでは、Ｗｅｂメディア別レポートを公開しています。同レポートでは、Ｗｅｂ・ＳＮＳ数値に加えて、指標説明、サイトプロフィール、媒体資料などを掲載しています。今後は同レポートにおいて、ユーザーやコンテンツの質を数値化し、Ｗｅｂメディアの特徴や強みを表現していきます。
ご興味をお持ちの方は、お問い合わせフォームからご連絡ください。

ABC部数 2021.05.19

雑誌　発行社レポートを発行しました

雑誌発行社レポート（2020年7月～12月）を発行しました。

JABC-DBレポートライブラリーから閲覧・ダウンロードしていただけます。

メール配信先の変更は、登録変更フォームからご連絡ください。　登録変更

なお、冊子は数日中に会員の皆様のお手元に届く予定です。

お知らせ 2021.05.19

「創業手帳が教えるこれからのＢ２Ｂマーケティング」

創業手帳株式会社
代表取締役社長　大久保　幸世氏

スタートアップ業界の現状

国内で毎月登記される新設法人は約１万社あり、コロナ第一波の影響を受けた昨年５月を除き、起業数の推移は変わりません。この１万社には大小様々な企業がありますが、注目すべきトレンドは、スタートアップです。
　スタートアップとは、革新的なアイデアやサービスを提供することにより、短期間で市場を開拓して急成長する企業や事業のことを指し、その特長として①ｅコマース、クラウドサービス、シェアリングエコノミーなど、コロナや不景気にあまり影響を受けない業態が多い②コロナ融資や事業再構築補助金、ベンチャーキャピタル、クラウドファンディングなど、多彩な資金調達手段を有する③今期利益を重視する既存の大企業とは異なり、将来価値の追求を目的に、調達資金を広告費、販促費といった変動費に充てることができる―などがあります。
　ベンチャーキャピタルによるスタートアップへの投資額は、１９年に４千２百億円となり、この１０年間で１０倍に急増しました。また、上場数も近年最高となるなど、スタートアップ業界は活況を呈しています。その大きな要因として、ＳＮＳの浸透があげられます。これまでは会社という組織に所属しなければ、リレーションを広げることが難しく、ビジネスが成立しづらい面がありましたが、今はＳＮＳを使って、同じ課題意識を持つ者同士が、個人単位で容易につながることができます。スタートアップが生まれやすい環境により、新しい動きに敏感な若者、特に優秀な学生が起業にチャレンジしており、この流れは東京から地方へと広まっています。
　なお、スタートアップと並んで注目すべきトレンドは、事業承継です。国内法人の大半を占める中小企業経営者の平均年齢は６０代後半となり、多くは後継者がいないという大きな問題を抱えています。政府は、資金や人材が流入しているスタートアップ企業と並んで、事業承継問題にも資本を投下する動きを見せています。政府が動くと世の中も動く。現在、スタートアップが事業承継する事例も増えており、まさに今注目すべきトレンドと言えるかもしれません。

創業手帳について

弊社は、会社設立の初期に「これだけは知っておきたい」という必須ノウハウを満載した『創業手帳』を、政府のデータベースと連結し、日本の新設法人すべてに無料で送付しています。日本を代表する多くのナショナルクライアントには、「日本を支える全創業者に役立つメディアであり、役立つ広告である」という、強いメッセージが受け入れられており、創業者に有益な情報を厳選して掲載することで、広告と読者とのマッチ度を高めています。多くの起業家や経営者から認知・支持を得ており、Ｗｅｂ会員登録は毎月３千人、資料請求の申し込みは毎月２百件以上に上ります。今は詳細なデータを求められる時代ですが、当社も取得した詳細なデータを徹底的に利用しています。まず、データ分析レポートを作成し、広告主や広告会社に配布する資料は、戦略立案に大いに利用されています。
　また、ネットにおいては、広告主は効率よく広告を届けることができ、登録者は必要とする広告を受け取ることができます。さらには、登録者の同意を得たうえで、広告主に属性データを提供しています。この豊富なデータは、ＢｔｏＢを攻略したい企業にとっても最大の宝ではないでしょうか。紙の発行を起点に、属性データを取得し利用することで、読者も広告主もWin-Winとなる形を作っています。